●市民が市議会に要望を出すことを請願といいます。
今までは請願を出しても、出した本人は会議には参加できず意見を言うことすらできませんでした。
それが、５年前からは議会に請願した市民が常任委員会で議員に直接意見を言うことができるようになりました。
そのため、傍聴者も増えています。
傍聴者が増えることで議員の緊張感も増加。大きな前進です。
その効果で請願の数も大幅に増えました。
８年間で２３本の請願が出され、そのうち私は半数の１２本の請願を紹介しました。
●しかしこれだけでは不十分です。請願では意見陳述と議員からの質問に応えるだけではなく、議員と行政のやり取りにも意見を言えることが必要です。
さらに、重要案件は事前に市民に知らせて意見を述べる機会を設けることで、市民の声を議会に直接反映させることができます。（米国ではこのような運営が行われています）。
今後の目標として市民が自由に議会で発言できる「市民フリースピーチ」（愛知県犬山市で実施中）制度の実現 を目指します。 大事なことは市民が決める。市民参加条例制定を目指します。
情報公開を拡充するため情報公開条例制定を目指します。
●2017年「政務活動費はもともと正当性に欠けているので廃止を」との請願が５６名の市民から出され、私は3月議会に紹介しました。
その要旨は
① 政務活動費は第２議員報酬としての性格を持ち、不祥事が多発。
② 議員報酬は議員生活や議員活動全般を対象にして与えられている。しかも年間１１００万円を超える高額。
③ 支給細目は、各派代表者会議などで決められ、「お手盛り」との 印象を免れない。
④ 議会事務局のチェック事務や議員自身の収支報告作成の膨大な 労力は、事務局の調査能力の向上、議会審議の充実に使うべき。
というものでした。
その後の総務常任委員会では、残念なことに委員全体が反対、
本会議では、手塚を除く全員が反対でした。
反対の理由は
法律や条例で支給することができると決められていて正当性に欠けない。
市ではなく、国に廃止を訴えるべき。政務活動費がなければ、議会活動が低下する。
というものでした。
結果的に市民５６名の出された請願は本会議でも否決され、今もって政務活動費は廃止となっていません。※議会報告32号を参照（PDFダウンロード）
＊「正当性がない」とは、本来、議員報酬で賄われるべきものを、別枠で出すことに正当性がないという意味で
そもそも、政務活動費を認めた法律、条例そのものに問題があります。
＊政務活動費は、枚方市条例に基づいて支給されています。国ではなく市議会で決めていること。
市議会に廃止を請願するのが筋だと考えます。全国で９３市区は政務活動費を支給していない。
＊政務活動の費用が足りなければ、議員報酬の増額を要求すべき話。高額な１１００万円の議員報酬の枠内で十分に活動はできます。
＊政務活動費廃止の声は広範に存在しています。今後とも、市民と共に政務活動費廃止の取り組みを進めます。
●手塚たかひろは政治への市民参加を進め、馴れ合いの議会ではなく、真剣に議論する議会を目指します。
議員一人ひとりが市民に責任を持ち、議員の態度を市民に明らかにする、そんな枚方市議会を作ります。
