“すべての”市民が住みよい枚方に

96歳になる母の介護をしています。

保育所の待機児童問題と同じく特別養護老人ホームの待機者も多く、大きな問題です。

まだまだ施設は足りていません。私は特別養護老人ホームの増設を要求します。

 

市民から出された「高齢者外出支援を公共交通利用の助成制度の創設により行うことを求める」請願の紹介議員になりました。残念ながら 賛成少数で否決されました。

 

●一方介護職場からの求人募集が目立ちますが、介護の現場は労働条件が厳しく給料が安いため、

若者が働き続けることができません。人材も不足しています。

 

枚方の若者を雇用する中小の介護施設が待遇改善、給与アップすることができる市独自の補助制度をつくりたいと考えています。私は高齢者介護・障がい者介護の人材確保のために雇用支援を求めます。

 

●国の標準基準を大きく下回っているケースワーカーの増員も急務です。

現在のケースワーカーの数ではひとつひとつの世帯に寄り添ったきめの細かい支援は不可能。

 

●国民健康保険料や介護保険料の減免も必要です。

 

財源として市議会議員の報酬を半分カットし500万円とします。

(市議会議員の報酬は現在約1100万円。高すぎます)

同時に実質的な報酬上積みにしか過ぎない政務活動費も廃止します。

議員全員で2億円近い税金が浮きます。市民の代弁者である議員に高額の報酬は不要と手塚たかひろは考えます。

 

実際に8年間政務活動費は1円も受け取らず、議員報酬の半分を受け取り拒否して法務局に供託してきました。

(手塚たかひろの政策1、2に詳しく書いていますのでご覧ください)

 

●現維新市政になってから無駄の削減、効率化と称して本当に必要な支援までもカットされる流れが加速しつつあります。

市政は市民のためにあるはずが、住民サービスや福祉を削って効率化するという本末転倒の政策になっています。

 

●手塚たかひろは枚方に住む“すべての”市民が住みよい枚方となるよう声を上げ続けます。

 

201512月にはLGBTを含むセクシャルマイノリティへの支援の必要性をいち早く議会で指摘し、

この度の枚方市のパートナーシップ制度の導入・LGBT支援宣言へとつながりました。

 

20166月には子どもたちを虐待から保護するために枚方市に児童相談所を設置するよう要望しました。

 

東日本大震災での枚方への避難者、特に福島原発事故による避難者支援を市として取り組むこと、

万一の若狭での原発事故を想定した、市民の避難計画の策定なども強く主張しました。

 

現在、枚方税務署のあたりに新築移転が検討されている市役所も駅から遠くなって不便、

特に高齢者や障がい者には利用が困難になると反対。現市役所横の市民会館跡地に建て替えるべきと主張しています。

 

 

●必要な人には必要な福祉を。誰もが安心して住める街にと手塚たかひろは訴え続けます。