財源なき市駅周辺再開発の再考を!

前の稿で書きましたが市民にほとんど知らされないまま

枚方市駅前の再開発、高層タワーマンション群の誘致に合わせて市役所の移転が計画されています。

 

手塚たかひろはこの計画に反対しています。

 

再開発をするなら駅前の活性化につながるしタワーマンションが駅前に建つなら人口も増えるしいいじゃないか。何が問題なのか?手塚は何を反対しているのか。以下に理由を述べます。

 

まず一つは財源の問題。

誘致移転に伴う費用のうち枚方市が216億円を負担することになっていますがその財源のめどがたっていません。

市は図書館の分室を廃止したり、駐車場を有料化したり、市民農園の補助金カット

市民サービスのカット 図書館や生涯学習市民センターの指定管理者制度導入(民間まかせ)

などによって財源を確保するつもりですがそれでもまだ足りません。

今後ますます市民サービスのカットにつながっていくことが予想されます。

それでも足りない分は借金をすることになります。将来にわたって市の借金が増えることになります。

 

また、市は高層タワーマンションが駅前に建つことで新しく富裕層や子育て世代が市外から流入することが期待でき、人口減少時代において人口の増加、税収の増加が見込めると予想していますが

統計によると大都市ベッドタウンで駅前に高層マンションを建てたところで

市外からの人口流入よりも同じ市内周辺地域からの引越のほうが多いという報告もあります。

大幅な人口増加は見込めないのではないでしょうか。

 

人口減少時代に大型の高層タワーマンションを建設しても全ての部屋が埋まるわけではなく

むしろ空き室が多いスカスカマンションになったり、投資用物件として扱われることにもつながります。

現に各地に過剰に作られた高層タワーマンションが新築にもかかわらず空き室が多く出て、

不動産の価値低下につながっているという報道もあります。

 

そしてさらに、高層タワーマンションは時代とともに老朽化します。

建てたときはまだよくてもたかだか20年、30年後には古くなってその魅力を失います。

かつての大阪万博の頃に千里ニュータウンに建設された“新しい街”はすでに古い街になって再建が必要になっていますし、バブルのころに建設された多くの高層マンションもすでに過去の遺物となり、とっくの昔に魅力を失っています。

 

マンションを建築し、販売する民間業者は大いに儲かるでしょう。

しかしその負担を担わされるのは私たち市民です。

そして将来的に解体・再建するときにはまた多額の費用がかかります。

誘致に必要な市の負担分と合わせて、未来に借金や負の遺産、ツケを残すことになってしまいます。

 

箱モノと呼ばれる大型の公共施設や、高層タワーマンションを作るだけでは街の魅力は増えません。

むしろモノではなく自然豊かな環境であったり、教育・福祉などの市民サービスの豊かさこそがその街の魅力になっていくのではないでしょうか。

市民が豊かでその街が住みやすければ大型高層マンションを建てなくても人が人を呼び、枚方市の魅力は高まっていくと考えます。

 

手塚たかひろはそのような枚方市を作りたいと考えています。

 

財源のめどもない、市民サービスを無理やり削って行う駅前再開発には反対です。

また将来的には遺物となる高層タワーマンション群もいりません。

 

前稿で書いたように市民にほとんど知らされることなく計画が進んでいることも許せません。

こういう計画を立てるときは初期から積極的に市民の参画を促して市民参加のまちづくりをすべきです。

そのほうが市民主体で市民が住みやすい街ができると考えます。

 

手塚たかひろは今後も駅前再開発問題について積極的に議会で発言していくつもりです。

ぜひ駅前再開発問題について関心を持ってください。