私は8年の議員活動で１円の政務活動費も受け取っていません。政務活動費は要りません。
なぜ支給されるものを受け取らないのか。
5年前、兵庫県議の号泣会見で一躍世間の注目を浴びた政務活動費。その後多くの富山市議が不正使用して辞職した事件もあった政務活動費。
政務活動費は、建前上は議員活動に伴う書籍購入や研修や視察に関わる費用、事務所費用などに充てることとなっていますが
その成り立ち、歴史から見ても実質は議員報酬の上乗せです。税金のかからない第2の議員報酬です。
議員でない普通の市民は本や新聞の購入費用は自費です。研修や切手の購入もすべて自費です。
なぜ議員だけが税金（政務活動費）で購入できるのでしょうか。
こんな特権は不要、政務活動費は廃止すべきです。
枚方市議会議員の政務活動費は年間８４万円（月７万円）、４年間で３３６万円にもなります。
議員全員が政務活動費を受け取らなければ４年で約１億１０００万円が浮くことになります。
別原稿で書きますが、高すぎる議員報酬をカットして浮く金額と合わせて１年間で約２億円、
４年で８億円近い費用を捻出できます。
このお金を待機児童解消、特別養護老人ホーム増設、国保料・介護保険料減免 若者の雇用拡大などに利用することを手塚たかひろは訴えています。
手塚たかひろは初当選からの8年間政務活動費を１円も受け取りませんでした。
これは今後も続けます。
前回の選挙から枚方市議会では議員定数が２減りましたが、
定数を減らすより議員報酬や政務活動費をカットするほうがはるかに効果的です。
また、定数を減らすと少数者の意見が議会に届きにくくなる弊害もあります。
身を切る改革！と訴えるならば自らの報酬をカットすべきと私は主張します。
同じような思いを持つ議員も少しずつですが増えているようです。
政務活動費は受け取りません。また枚方市議会では廃止すべきです。
2017年3月議会で、私は市民の方からの政務活動費廃止の請願（市民が議会で要望を話すこと）を議会に紹介しました。
ですが、私以外のほとんどの議員の反対で請願は採用されず、今もって政務活動費は廃止となっていません。
※議会報告32号を参照（PDFダウンロード）
市民が主体になって条例を作れば廃止することは可能です。
手塚たかひろは今後も議員報酬のカット、政務活動費の廃止に力を注ぎます。
ぜひ、議員報酬のカット、政務活動費の廃止に力をお貸しください。
