年1100万円の議員報酬は半減

　　　　　月7万円の政務活動費はゼロ

枚方市議の議員報酬は月額628,800円(議長720,000円)で、期末手当(月額×1.2× 4。1ケ月)を合わせて年間1084万円(同1241万円)支給されています。そして請求すれば月7万円の政務活動費が支給されますので、約1200万円が市税から各議員に支払われていることになります。

国税庁の民間給与実態調査(2012年)では、給与所得者のうち40.9%が年収300万円以下で、1000万円以上は3.8%です。サラリーマン・役員・パート従業員全ての平均年収は414万円(2013年)。以上の数値と比較しても、枚方市会議員の年収は余りにも厚遇です。

さらに考えなければならないのは、実働日数との均衡です。年4回の定例議会と各種委員会など、出席必須日数は合わせて年100日ほどでしょうか。閉会中も仕事をしているという理屈は通りません。職場を離れても仕事のことを考え研鑽しているのはどの業種も同じで、議員だけがそうなのではありません。だとするなら実働日数からみてあまりにも高額の報酬が支払らわれていると言わざるを得ませれ現在の支給額の半分で充分だと考えます。議員を高額報酬の「職業」と考えるのはもつての外であり、市民の生活を良くしたいという高邁な精神こそ必要です。それは報酬の多寡で報いられるものではありませれ政務活動費は不正支出が相次ぎ、返還が多額に上り、「返せばいいんでしょう」との居直りまで報道されています。最大の問題はその使途の不明確さ、曖味さです。自宅で使うパソコン代や新聞の購読料、さらには大衆小説の本代が、なぜ議員になれば税金から支出されるのか理解できません。そもそも高額の議員報酬に加えて、所得税がかからない金を年84万円も支給することは厚遇の極みです。政務活動費は議員仲間内での「お手盛り」であり、即刻廃止です。選挙時には議員報酬の削減を目にする候補者もいます。しかし当選すれば「頂けるものはいただく」との姿勢です。国にしたことは実践しなければなりません。

議員報酬半減、政務活動費ゼロで生れる年約2億円は介護や待機児童の対策に充てましょう。